郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
年１２月１５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和４年１２月１５日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 議案第163号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から 議案第205号 工事請負契約についてまで 請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から 請願第48号 小中学校の給食無償化
年１２月１５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和４年１２月１５日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 議案第163号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から 議案第205号 工事請負契約についてまで 請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から 請願第48号 小中学校の給食無償化
２ 議案第202号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第10号）から 議案第205号 工事請負契約についてまで （市長の提案理由説明） 第３ 議案第163号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から 議案第205号 工事請負契約についてまで （委員会付託） 第４ 請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から 請願第48号 小中学校の給食無償化
また、泉崎なんかも土地の無償譲渡ということで８区画ですか、これはもう全て完売したというような実例もございますので、塙でも来て住んでよかったと言われるような町になるように、私は思うんですけれども、結局塙というのは給食無償化とかいろんな、子育てに関しては支援があって住みやすい町なのかなと思っております。
給食無償化につきましては、平成29年度より７割負担に、令和元年度より３割負担に、令和２年度より完全無償化というふうに段階的に、町長のお考えを本当に段階的に進めてまいりました。無償化に関連しまして、特別、意見等の集約などはこれまで実施しておりませんが、無償化に関する苦情等は全くございません。
５日には、川俣町でも学校給食無償化ということで、新聞を拝見いたしました。川俣町は、4,400万円が新年度予算に、３月議会の議案として上程されたと。 南相馬市では、これは東京電力福島第一原発事故の影響で、子どもの人数が震災前の半数に減っており、子育て支援の関係から、市内の保育所、幼稚園は既に無償化していたようです。また、小・中学生は、第３子以降に限っていたようです。
学校給食、無償化して提供されているという中ではあるんですけれども、当然、食育の考え方をそこに反映していかないといけないということとは思いますので、町の学校給食における食育の考え方についてまずお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。 ◎教育長（秦公男君） それでは、金澤議員のご質問にお答えをいたします。
給食無償化の保護者アンケートについては、その必要性や実施方法なども含め、慎重に判断していきたいというふうに思っておりますけれども、教育行政を担う私たち教育委員会としてどのような施策が必要か、優先順位を含めて、責任を持って議論してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。
そのような観点より、２点目として、給食無償化に伴う効果についてお伺いをいたします。 さらに、世界的に食品ロス削減が課題となっている中で、相馬市の学校給食においての残食率は全国平均よりかなり上回っているという現状もあります。その実態を明白にし、根拠を追求し、食育の取組の中にその対策を取り入れるべきかと考えます。そのようなことから、３点目として、食育における食品ロスについてお伺いをいたします。
◎教育課長（高橋竜一君） ただいまの議員のご質問の趣旨からすると、一事例としての給食無償化という話かなというふうに思いましたが、給食の無償化、それにつきましては、矢祭町としては保護者の一部負担軽減を図ると、この件については一部町で負担するということについては是としておりますが、一方で子供の教育に対する保護者の適度な負担が必要であろうという観点から、一部は保護者にも負担してもらうということで、あくまでその
内容には子ども医療費助成や保育料の負担軽減策が盛り込まれ、幼稚園や小中学校の給食無償化事業が先進的に取り組まれるなど予算が計上されております。さらに家庭における子育て支援金が交付されるなど国の政策と相まって、子育て支援では大きく評価できるところであります。 しかし、この予算には泉崎６次産業館管理運営業務指定管理委託料700万円が計上されております。
５つ目の「心豊かな人と文化を育む村づくり」では、教育環境整備、学校給食無償化事業、グローバル人材育成事業、高等学校生徒遠距離通学助成事業、興学塾運営事業などを重点施策として実施し、総合的に若者定住の対策を実施してまいります。 以上で、高野恒大議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（渡邉一夫君） ６番、高野恒大君。
（２）小中学校の給食無償化を段階的に進めることについて。 兵庫県明石市は、本年10月から始まった国の幼児教育・保育の無償化によって浮いた財源を活用し、来年の４月から中学校給食を所得にかかわらず完全無償化する方針を示しました。その理由を、成長が著しい中学生の給食を無償化することで、貧困対策を含め食のセーフティネットの役割を果たし、将来的に小学校の無償化も検討するとしています。
５つ目の「心豊かな人と文化を育む村づくり」では、教育環境整備工事、学校給食無償化事業、グローバル人材育成事業、高等学校生徒遠距離通学助成事業、興学塾運営事業などを重点施策として実施してまいります。 人口減少が財政赤字、産業の衰退、労働力不足、社会保障制度、さらには自治体存亡の危機など村社会を維持していくためのありとあらゆる分野に影響してきますので、しっかりと進めてまいります。
大項目２番、学校給食無償化について。 （１）就学援助の状況について。 学校給食法では、施設整備運営費は自治体が負担し、食材費は保護者の負担となっています。しかし、子育て世代の代表として、学校給食の無償化で家庭の負担をなくしたいと考えています。経済的な理由で給食費を払えない家庭もあります。
◆沢井和宏 委員 やはり国に対しても、幼児教育の無償化ともあわせて、やはりこういう給食無償化についても国に求めていくべきではないか、いきなり全額無料化というのは難しい部分もあるのだとは思いますが、やはり幾らかの補助とか、そういうこともやはり段階的に考えていく時期に来ているのではないかなと思っております。 ○丹治誠 委員長 それでは、これより請願第８号の採決を行います。
子育て支援にかかわる２番目の質問として、学校給食無償化について伺います。 福島県内の学校給食における保護者負担軽減、無償化の流れは急速なものがあり、現在では、一部助成を含めれば22自治体が給食費負担軽減策をとっています。
今後におきましては、文部科学省が平成29年９月に全国の自治体に対し実施した学校給食無償化に係る実態把握の調査結果を踏まえた国の動向を注視するとともに、全国都市教育長協議会等と連携し、国費による無償化について国に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐久間文化スポーツ部長。
私のほうから申し上げると、給食無償化について今、文科省は全国調査を始めたというニュースですよ、今ふえているから、全国各地で。こんなことも通告しなければ答えられない。そして国の動向を見守ってとか、それはちょっとないんじゃないですか。目を皿のようにして見てくださいよ、国が何考えているか。教育費の無償化もそうだけれども、かかわりあるんだから。
学校給食無償化実施が経済的保護者負担の軽減となることは、はっきりしています。経済的困窮世帯に対し就学援助制度がすべてをカバーできないことは、実際にこの制度の対象となりにくい世帯が給食費未納世帯となっていることを見ても明らかです。 さて、「子どもの未来を応援する首長連合」が11月15日に総会を開き、子どもの貧困対策の充実を国に求める提言をまとめています。
栃木県大田原市のアンケートでは、給食無償化の理由を「市民全体が税金で子育てを支援する」、「納税の大切さや地域住民への感謝の心を育てる」と６割の保護者が答えています。本市の今回の報告作成に当たって、全国の自治体の取り組み内容、無償化した自治体の子育て環境、保護者、住民の意識調査などについて調査したと思います。事例をお示しください。 （３）給食費無償化の再検討について。